平成24年度 第3回役員会は、9月21日に開催されました。会議録をお届けします。
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平成24年度 第3回役員会 会議録
開催日時 平成24年9月21日(金)午後6時~8時30分
開催場所 市役所601会議室(第2庁舎6階)
出 席 者 高橋正恵副会長、大久保勝盛理事、小山田佳代理事、邦永洋子理事、高橋雅栄理事、名取知子理事、馬場利明監事
事 務 局 事務局長 加藤進、事務局員 佐藤宮子
議 題 (1)協議会参加団体メーリングリストの作成について
(2)講演会・学習会等の開催について
(3)「こころをひらく聴き方講座」の共催について
(4)子育て支援サイトの運営状況について
(5)協議会リーフレットの作成について
(6)平成25年度事業計画について
(2)小金井子育て・子育ち支援ネットワーク協議会会員名簿、メーリングリスト等に関するアンケート 結果
(3)講演会・学習会等運営部会結果
(4)平成24年度講演会・学習会等の実施について(たたき台)
(5)「こころをひらく聴き方講座」チラシ
(6)子育て支援サイト運営状況について
(7)平成25年度小金井子育て・子育ち支援ネットワーク協議会事業計画(案)
(8)江戸糸あやつり人形結城座 企画ご提案書
会 議 結 果
会長が欠席のため、副会長が議長となり議事を進行した。
1 協議会参加団体メーリングリストの作成について
事務局より、アンケート結果をもとにした事務局案を説明した。
【質問】代表者と連絡先名が異なる場合、電話・メールアドレス等はどちらのものを記載するのか。
【応答】連絡先名のものを考えている
事務局案で了承された。
2 講演会・学習会等の開催について
部会長が欠席のため、事務局より部会結果をもとに説明した。
(1)学習会「子育て活動団体にとってのWEBの使い方~小金井子育て支援サイトの利用法」をできるだけ早期に開催することについては、了承された。
(2)上記の学習会の予算の中で、リーフレットの印刷をするのは無理があるのではないかとの意見があり検討した。
「活動に生かすリーフレットの作り方」のような学習会をして、その時の予算で、できるだけのものにすることとなった。
(3)江戸糸あやつり人形公演について
2回の共催と5回の後援について、意見があった。
【意見】経費負担も人的配置等の負担もしないで、共催といえるのか。
【意見】共催と後援の区別は何なのか。
【意見】それがはっきりしないので、今後のためにも基準を作った方がよい。
【意見】現状で程度の関わりであるなら、7回すべてを後援という形でよいのではないか。
【事務局】共催・後援の基準(案)を作成し、役員会に諮る。
江戸糸あやつり人形公演については、7回分を後援とすることとした。
3 「こころをひらく聴き方講座」の共催について
江戸糸あやつり人形公演を協議会の講演とした関係からも、共催ではなく後援でよいのではないかとの意見があり、後援とすることとした。
4 子育て支援サイトの運営状況について
小山田佳代理事より資料を参考に説明があった。
紙面に記載していない以下の件についても説明があった。
(1)今の時期、幼稚園入園申込が近いので、市民レポーターが問合せし確認した幼稚園情報をサイトにアップ予定。
【意見】サイト広報用カードだが、今年度増刷の「のびのびこがねいっ子」に、挟み込むのはどうか?
その場合は、名刺サイズでは挟みにくいので、A5のものがよい。
【事務局】協議会の総会や役員会の日時・決定事項などの報告をサイトのどこかに入れてよいか了解をいただきたい。
了解された。
5 協議会リーフレットの作成について
事務局より、学習会の予算のなかで検討できないかとの説明があった。
【意見】学習会の予算を使うのは、主旨が違うように思う。事務費からの充当、または予算の組み替えはできないか。
【対応】事務費からは予定外なので充当できない。予算の組み替えは、東京都の助成決定が、この予算枠でおりたので難しいと思う。同事業内の費目間の増減も20%以内くらいに抑えるようにとの指示がある。
【意見】だめで元々ということで組み替えの申請をしたほうがよい。だめな場合は無理のない範囲で庁内印刷するなどして対応し、来年度以降でも予算が付いた折に作成すればよい。
まずは、東京都に予算変更の申請をしてみて、その後「活動に生かすリーフレットの作り方」のような学習会でできるだけのことをすることとなった。
6 平成25年度事業計画について
事務局より事業計画(案)について説明した。
【質問】来年度の予算については、どうなるのか。
【応答】サイト運営と事務局費については、市の支援を受ける予定である。他の部分については、民間の助成金を申請したい。
【質問】参加団体から会費をとることは、考えないのか?
【応答】現段階では考えていない。将来については今後検討したい。
共催の表記がある部分については、基準ができた場合はそれを勘案して行うこととし、事業計画(案)について了承された。